結論から書くと、
- 現行法では CryptoCurrency が 資金 ではなく 資産 扱いなので、規制されていない
- しかしながら、今後の CryptoCurrency の流行り具合によっては、規制対象となり得る
- そのため、 CryptoCurrency が法定通貨と同じ地位になれば、個人のサービスは死ぬ
先日、というか昨日か、非常に雑な記事、
と言うのを書いて、
osushi.love を面倒抜きに合法化する には、 CryptoCurrency 投げ銭すれば良い
と言う結論に達したんですが、一応、
Online Wallet での送金サービス って、 銀行法とかの規制対象なんでは……？
と言うのが気にはなったんで、調べてみました。とは言っても ググった 程度ですが。
で、そのググって色々と出てきた解説サイトとか見るに、 銀行法 とか 資金移動業 とか、その辺りについては、
(銀行法などが) 資産 ではなく、 資金 を扱う際の規制となっている
と言う事から、 今のところ (2018 年 2 月現在) は、合法的に規制を受けることなく、存在する事が出来るっぽいです。
とは言っても、これから先の時代、 CryptoCurrency が市民権を得て行き、
業者を規制しないと顧客の資産が損われる
という状態が続いた場合、余裕で規制対象になりそな感じが有ると言えば有るので、ま、その辺り、規制対象となって当局への登録が必要、とかなると、まぁ、個人開発者がやっているような、面白みのある、興味引かれるサービスとかは運営出来なくなるんじゃね？と、現時点での僕は思ってます。
あとはまぁ、色々と考えみたけど、やっぱり、
お金 (になりそうなモノやコトを) を手軽に Web サービスなどで扱う
みたいな環境は、そう簡単にはやってこないだろうし、また、そういうのが一時的に出来たとしても、やっぱりそういった新興市場が成熟して行く過程で、法規制が整備されてくのがオチだと思うんで、そういうコトをどうしてもしたいんであれば、会社とか作って法務もキッチリ用意して、って言う感じになるんじゃないかなー、と思います。
あとはまぁ、そういう新しい技術でお金が回りまくると、一つの人災で、
その新興市場の技術は危険！ 法規制で全部、お取り潰しじゃあ！
と言う結論に達し易くなると思うので、ま、そういった意味では、coincheck の件は、やっちまったなぁ……と、個人的には思います。はい。
