結論から書くと、

• 現行法では CryptoCurrency が 資金 ではなく 資産 扱いなので、規制されていない
• しかしながら、今後の CryptoCurrency の流行り具合によっては、規制対象となり得る
• そのため、 CryptoCurrency が法定通貨と同じ地位になれば、個人のサービスは死ぬ

先日、というか昨日か、非常に雑な記事、

• osushi.love と同等の事を合法かつ手軽に行うためにはどうしたら良いか

と言うのを書いて、

osushi.love を面倒抜きに合法化する には、 CryptoCurrency 投げ銭すれば良い

と言う結論に達したんですが、一応、

Online Wallet での送金サービス って、 銀行法とかの規制対象なんでは……？

と言うのが気にはなったんで、調べてみました。とは言っても ググった 程度ですが。

で、そのググって色々と出てきた解説サイトとか見るに、 銀行法 とか 資金移動業 とか、その辺りについては、

(銀行法などが) 資産 ではなく、 資金 を扱う際の規制となっている

と言う事から、 今のところ (2018 年 2 月現在) は、合法的に規制を受けることなく、存在する事が出来るっぽいです。

とは言っても、これから先の時代、 CryptoCurrency が市民権を得て行き、

業者を規制しないと顧客の資産が損われる

という状態が続いた場合、余裕で規制対象になりそな感じが有ると言えば有るので、ま、その辺り、規制対象となって当局への登録が必要、とかなると、まぁ、個人開発者がやっているような、面白みのある、興味引かれるサービスとかは運営出来なくなるんじゃね？と、現時点での僕は思ってます。

あとはまぁ、色々と考えみたけど、やっぱり、

お金 (になりそうなモノやコトを) を手軽に Web サービスなどで扱う

みたいな環境は、そう簡単にはやってこないだろうし、また、そういうのが一時的に出来たとしても、やっぱりそういった新興市場が成熟して行く過程で、法規制が整備されてくのがオチだと思うんで、そういうコトをどうしてもしたいんであれば、会社とか作って法務もキッチリ用意して、って言う感じになるんじゃないかなー、と思います。

あとはまぁ、そういう新しい技術でお金が回りまくると、一つの人災で、

その新興市場の技術は危険！　法規制で全部、お取り潰しじゃあ！

と言う結論に達し易くなると思うので、ま、そういった意味では、coincheck の件は、やっちまったなぁ……と、個人的には思います。はい。